華の金曜日

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は２３日、ＢＳフジの番組で消費税増税に伴い導入を目指す軽減税率について「（増税を実施する）平成２９年４月からというのが与党公約で、増税してから途中で下げるのは現実的ではない」と述べ、増税と同時の導入に改めて意欲を示した。　番組には自民党の野田毅税調会長も出演し「われわれとの合意ではない」と反論。準備期間を逆算すると今秋に軽減税率か、財務省がまとめた還付制度かで合意し、年末の税制改正大綱に盛り込む必要があるが「間に合うかといったら難しい」と述べた。　自公の両税調会長は２５日に開催する与党税制協議会に先立ち火花を散らした格好。斉藤氏は「消費者への負担が大きく、根底から相いれない」と自民党が軸とする還付制度案への懸念を示したのに対し、野田氏は「事業者の理解や協力がないと成り立たない」と軽減税率を主張する公明党を牽制（けんせい）した。
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